空き家対策特別措置法施行による見直し

空き家対策特別措置法施行による見直し
空き家対策特別措置法が施行され、それに伴って空き家問題に対する対策が見直されました。
この法律では、特定の条件を満たす空き家に対して、従来適用されていた固定資産税の優遇措置が適用されなくなることが決められました。
具体的には、最大で1/6の軽減措置が受けられなくなるため、固定資産税の負担が最大で6倍に増える可能性があります。
ただし、すべての空き家が軽減措置の対象から外れるわけではありません。
特定の条件を満たす空き家に限定されます。
国や地方自治体が設定している基準や過去の事例に基づくと、以下の条件に該当する場合、特定空き家として認定される可能性があります。
1. 放置が進んでおり、建物の傾斜や屋根・外壁の劣化、基礎の破損、擁壁の老朽化など、安全上のリスクがある場合。
2. 放置が進んでおり、異臭や害獣などの衛生上の問題が予測される場合。
例えば、浄化槽の破損による汚物の飛散やゴミの放置、有害物質の蓄積など。
3. 周辺への景観への悪影響がある場合。
例えば、ゴミの散乱や落書き、ガラスの破損、外壁の損傷など。
4. 周辺の生活環境を著しく悪化させている場合。
例えば、樹木の倒壊や枝折れによる散乱、カラスやスズメバチの巣作り、シロアリの大量発生、灯油や危険物の放置など。
もし自身が所有する空き家が離れた場所にあり、特定空き家の条件を満たさないようにするには、定期的に状態を確認しておくことが重要です。
参考ページ：不動産購入 税金 固定資産税が6倍になる事がある！詳しく解説！
空き家の増税対策
特定空き家や管理不全の空き家に指定されてしまい、固定資産税の増額を防ぐための対策をご紹介いたします。
まず第一に、助言や指導の段階で問題を改善する方法があります。
この段階で適切な修繕やリフォームを行うことで、指定された状態を解除してもらえる可能性があります。
そうすることで、自身の住居として使用したり、賃貸物件として貸し出したりすることが可能になります。