固定資産税が増加するリフォーム
リフォームによって固定資産税が増加することは、一部の事例に限定されています。
例えば、建物の一部を解体して骨組みだけにするようなリフォームを行った場合、固定資産税が上昇する可能性があります。
固定資産税は、建物の土地に根付いた性質や外部との分離性、そして建物の用途性などの様々な要素から構成されています。
したがって、建物の一部が解体され、これらの要素のいずれかが損なわれると、再評価が必要となります。
その結果、骨組みのみになる場合には、再評価が行われ、固定資産税が増額される可能性があるのです。
参考ページ：不動産購入 税金 リフォームを行うと固定資産税が上がる？詳しく解説
固定資産税が減少するリフォーム
一方で、固定資産税を削減する効果をもたらすリフォームも存在します。
たとえば、住宅のエネルギー効率を改善する工事を行うと、固定資産税が減額されることがあります。
固定資産税の評価には、建物の品質や価値を判断するさまざまな要素が考慮されますが、エネルギー効率の向上は建物の価値を高める要素となり得ます。
エネルギー効率の向上によって建物の価値が引き上げられ、それが固定資産税の軽減につながる可能性があるのです。
建物を全て解体し、再建築する場合の固定資産税の影響
建物の内部を完全に撤去し、骨組みのみにする場合、固定資産税は再建築後の状態で評価されます。
このため、実質的に建物が再建されたとみなされ、固定資産税が増加する可能性があります。
また、増築工事を行い建物の面積を拡大した場合も、固定資産税が上昇します。