固定資産評価証明書の取得について詳しく説明
固定資産評価証明書は、土地や建物などの固定資産課税対象となる資産の評価額を証明するための書類です。
固定資産課税対象には、土地や建物だけでなく、事業用の機械設備や車両なども含まれます。
この証明書の評価額は、地方税法に基づいて総務大臣が定める固定資産評価基準をもとに、市町村が決定します。
市町村では、固定資産税の税額を計算するために、固定資産課税台帳と呼ばれるものを作成します。
この台帳には、すべての固定資産の評価額が登録されています。
固定資産評価証明書は、この台帳に登録された評価額を転記して作成されます。
つまり、固定資産評価証明書は、市町村がその年の固定資産税評価額を証明したものとなります。
固定資産評価証明書は、主に固定資産税の計算や相続税、贈与税、登録免許税などの税金を計算する際に必要です。
これらの税金を支払う場合には、評価証明書を提出することが求められます。
一つ注意する点は、固定資産評価証明書の年度です。
固定資産評価証明書は、毎年4月1日に更新されます。
不動産登記などの手続きに使用する場合は、申請時点の最新年度の評価証明書が必要となります。
例えば、4月以降に相続登記を申請する場合は、その年の4月以降に取得した評価証明書を提出します。
しかし、相続税を計算するために評価証明書を取得する場合は、相続開始日の属する年度の証明書が必要となります。
具体的には、例えば令和3年10月に相続が開始されて令和4年7月に相続税を申告する場合、令和3年度の固定資産評価証明書が必要となります。
相続税の申告を行う際には、相続開始日から10か月程度経過して年度が変わっていることもありますので、注意が必要です。
参考ページ:不動産購入で必要な固定資産税は何から算出されるかを徹底解説!
固定資産評価証明書を取得する際の注意点
固定資産評価証明書を取得するときには、必ずどの年度のものが必要なのかを確認してください。
このような証明書は、固定資産の評価額を証明するものであり、財産評価や相続手続きなど、さまざまな場面で必要とされます。
しかし、評価額は毎年変動するため、必要な証明書の年度を把握しておかないと、適切な情報を得ることができません。
例えば、今年の評価額ではなく、数年前の評価額を証明する必要がある場合、最新の証明書ではなく適切な年度の証明書を取得する必要があります。
そのため、証明書を取得する前に、必要な年度を事前に確認しておくことが重要です。
また、証明書の取得には時間がかかる場合もあるため、余裕を持ったスケジュールを組んでおくこともおすすめです。