不動産を購入する場合にかかる諸費用について、詳しく説明します。
物件の価格の他に、新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～13％の諸費用が必要です。
これには、仲介手数料、印紙税、保険料などが含まれます。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
まず、仲介手数料について説明します。
これは、不動産会社が売買や賃貸契約を成功させた場合に支払われる報酬です。
ただし、成約しなかった場合には支払う必要がありません。
支払い時期は、物件引き渡し時に一括で支払うか、売買契約時と引き渡し時に分割して支払うかの選択があります。
また、仲介手数料の上限額は取引価格によって異なります。
例えば、取引価格が3,000万円の場合、仲介手数料は96万円になります。
次に、印紙税についてです。
これは、不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に貼る印紙に課される税金で、不動産の売買時に必要です。
契約金額によって異なり、500万円超～1,000万円以下の場合は5千円、1,000万円超～5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円超～1億円以下の場合は3万円、1億円超～5億円以下の場合は6万円となります。
最後に、手付金について説明します。
これは、不動産売買契約成立後、買主が住宅ローンの本審査前に売主に支払う金額です。
契約成立の証として支払われ、買主が契約をキャンセルした場合には手付金を失います。
逆に売主が契約を解除する場合、手付金を全額返金し、更に同額の手付金を買主に支払う措置を取ります。
この手付金の返却および倍返しのルールは、売主にとって契約反故を行うリスクを持ち、買主に信頼感をもたらす目的があります。
手付金の一般的な金額は、物件価格の5～10％程度が目安とされています。